誹謗中傷を受けたときに弁護士に無料相談する方法

誹謗中傷を弁護士に無料相談する方法

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ネット上の誹謗中傷や名誉毀損は弁護士に相談を

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インターネット上で知らず知らずのうちに名誉毀損、誹謗中傷の被害にあっていた場合、早急に弁護士に相談し削除依頼の手続きなど対処していくことが大切です。そのためにはまずどんな発言が誹謗中傷、名誉毀損に該当するのかを把握していく必要があります。まずは基本的な知識を身に着けることから始めていきましょう。

インターネット上の発言の注意点

インターネット上に公開された書き込みには個人が特定できてしまうものも少なくありません。その中には名誉毀損に該当する書き込みもあるため、今一度その知識を身に着けていくことから始めていきましょう。必要に応じて弁護士に相談したり、削除依頼、いろいろな手続きをしたりして対処していくことも大切です。

名誉毀損と表現の自由

日本では憲法によって表現の自由が認められています。インターネット上で公開された書き込みに関してもそれは同様で、自由な書き込みが大前提となってきます。ただ、だからといって公開された書き込みに誹謗中傷や名誉毀損があっていいというわけではありません。誹謗中傷が名誉毀損の被害になった人、その人の利益を守っていくことも法律上では定められているわけです。
インターネット上の書き込みは何を書いても良いというわけではなく、表現の自由と名誉毀損のバランス、これを見極めていく必要があるということです。この知識がなければ自分が被害にあった時に迅速に対応が出来なくなりますし、時に知らず知らずのうちに自らが加害者となってしまう可能性も出てきてしまいます。
まずは名誉毀損や誹謗中傷の対象となる発言にはどういったものがあるのか、具体的な例を参考にチェックしていきましょう。法律に関して素人だからといって、誹謗中傷、名誉毀損に該当する書き込みを許していいというわけではない、この点だけはしっかり押さえておくべきです。

名誉毀損の具体的な例

名誉毀損や誹謗中傷に該当する書き込みには具体的に、どういったものがあるのでしょうか?大まかに名誉毀損の説明をすると、相手の事実を適示してその社会的地位、評価を低下させることを指しています。インターネット上で虚偽の情報を公開して、それによって相手を貶める行為を行えば、その時点で表現のお自由からは逸脱しているということです。
例えば、個人名を指定して「会社の金を横領している」、「不倫をしている」、「逮捕歴がある」などの書き込みを行った場合、それが影響して会社の利益が極端に損なわれることもあります。また個人を特定できる情報が紛れ込んでいた場合には、そこから身に覚えのない誹謗中傷を受けることもあるでしょう。
こうした名誉毀損に該当する行為は法律によって厳しく罰せられることになります。もちろん、そのためには被害者である個人、もしくは会社が名誉毀損の正しい認識をもって対処していくことが大切になってきますが、まずは被害拡大を防ぐためにもその下準備を徹底しておくことです。その後、必要に応じて削除依頼を出し、弁護士に相談した上で交渉やその他の手続きを行っていくわけです。

名誉毀損の注意点とは

インターネット上に公開した書き込みによって名誉毀損が成立するかどうか、それぞれのケースで変わってきます。中には免責、もしくは事項によって刑事告訴が出来ないこともあるので、まずは簡単な知識を身に着け弁護士に相談していきましょう。

名誉毀損の概要について

名誉毀損は虚偽の書き込みをして相手を貶める行為と先に説明しましたが、実は真実を語っていたとしてもそれが罪に問われるケースがあります。というのも、名誉毀損の問題でポイントとなってくるのは個人を特定された人物の社会的評価が低下したかどうかという点です。書き込みされた事実が本当であっても嘘であっても、個人が被った被害が大きければ名誉毀損に該当するというわけです。
ちなみに、個人が特定されたとしてもその書き込みが自尊心を傷つける程度、相手が不快に思う程度であれば名誉毀損には該当しません。名誉毀損、誹謗中傷に該当するかどうかはあくまで客観的な視点で判断されることになります。
名誉毀損には免責が存在しており、書き込みが公益目的で行われたもので内容の信ぴょう性が高いと判断された場合には名誉毀損が成立しないことになります。芸能人や政治家などが書き込みの対象という場合にはこの免責に該当するケースが多く、罪を成立させること自体が難しいこともあります。ネット上で有名人の名前を検索すればネガティブな書き込みも少なくはありません。本来であれば早急に弁護士に相談し、交渉して被害拡大を食い止めるべきですが、現状はそれらすべてに削除依頼を出したり、交渉をしたりするにはかなりの時間と手間がかかり不可能となるケースが大半です。

時効があるって本当?

名誉毀損の罪で起訴するためには、時効についてもしっかり把握しておかなければいけません。そもそも、書き込みがあってから3年以上が経ったものに関しては時効が成立しています。この時点で警察に相談に行ったとしても起訴することはできないということです。
もちろん、刑事裁判で訴えることが出来なくても民事訴訟という形で損害賠償を請求することは可能です。とはいえ、書き込みがあった段階、検索で個人名がヒットした段階で、できるだけ早く対処していくことが名誉毀損ではポイントになってきます。
インターネットで自分の名前を検索してはじめて誹謗中傷を受けていたと気づく場合があります。書き込みからほどなくして検索をしていれば、問題発覚までさほど時間はかかっていませんが、この検索までの間が3年以上開いていた場合には刑事ではなく民事での対応を検討していくといいでしょう。まずは自分の名前をインターネット上で検索してみて、今の現状を把握していくのもお勧めです。たったこれだけのことで危機意識を高めることが出来ますし、場合によっては早急に弁護士に相談して誹謗中傷対策を打っていくが可能です。

名誉毀損以外の罪の可能性

インターネット上で個人を特定できる書き込みをした場合、それが名誉毀損でなく別の罪に問われることもあります。代表的なものであれば侮辱罪や信用毀損罪、業務妨害罪が挙げられますが、それらすべてに注意しなければいけない点が存在しています。

侮辱罪ってどんな罪?

侮辱罪とは事実を書き込んでいなくても相手を侮辱した場合にかせられる罪です。名誉毀損とは違い、事実を述べていない場合でも成立することがあるため、気軽に書き込みができるインターネット上ではとりわけ注意が必要です。
具体的には個人を特定した状態で「馬鹿だ」「醜い」「くさい」などの発言をした場合にはこの罪が成立します。ポイントとなるのは何かしらの悪口で相手を侮辱しているかどうかという点です。子供のころであればこうした悪口がつい口から出てしまうこともあります。ですが、成長するにつれてそれは減っていきますし、相手の社会的立場を考慮した発言が当たり前になっていきます。
そんな中で子供のような軽はずみな書き込みをすれば、当然罪に問われることになりますし、最悪の場合刑事告訴されて逮捕という流れが出来てしまいます。気軽に書き込みができるインターネット上だからこそ、こうした侮辱罪に該当する発言は避けるのが無難になってくるというわけです。
こうした書き込みがあった場合でも、削除依頼の手続き、交渉は不可欠です。素人での対応が難しい時には弁護士に相談して、その手続きや交渉を代行してもらうのが良いでしょう。素人では難しいことでもその道のプロである弁護士であれば十分可能です。

信用毀損罪と業務妨害罪

この他、名誉毀損以外に挙げられる罪として信用毀損罪と業務妨害罪が挙げられます。信用毀損罪は個人や会社を特定した状態で虚偽の事実を書き込んで他社の信用を毀損した場合に適用されます。具体的には個人名を特定して「お金がない」「借金をしている」などの書き込みをした場合です。自分の名前を検索してこうした文言が見つかった場合には注意しておくべきです。
業務妨害罪は他社の営業行為を妨害することで成立します。店舗やそこで扱っている品物に関して虚偽の事実を書き込み、それが影響して利益が損なわれた場合には、この罪が成立します。こういった信用毀損罪や業務妨害罪が該当すると、刑事告訴され3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑がかされます。この場合でも事前にインターネット上で検索を行い書き込みの内容をしっかりチェックしておきましょう。
インターネットの書き込み一つで逮捕され、社会的地位が脅かされることもある、この点は十分に注意しておく必要があります。インターネット上への書き込みは特に、罪の意識が薄れてしまいがちですが、今一度ここで挙げた危険性について把握していくことが大切です。これによって被害を最小限に抑えることが出来ますし、自分が不用意に罪に問われることもなくなります。

プライバシーの侵害の可能性も

インターネット上の書き込みにはプライバシーの侵害が成立するものも少なくありません。そういった書き込みに対しては弁護士に相談した上での削除依頼、交渉や手続きが必要です。被害が他に比べても大きいことから早急な対応がポイントとなります。

個人を特定される情報

インターネット上には個人を特定される書き込みがいくつかありますが、中でもプライバシー保護法に違反しているものはプライバシーの侵害が成立します。名誉毀損の場合には後から刑事告訴や民事訴訟によって事実無根であることを証明し、社会的地位を取り戻すことが出来ます。これに対してプライバシーの侵害であれば、すでに個人が特定できる情報が全世界に公開されています。今から名誉を回復すること自体が難しく、場合によっては名誉毀損以上に大きな被害をこうむることになるので、できるだけ早い段階での対処がポイントとなります。
自分の名前を検索して、問題のある書き込みを発見した場合にはその時点でサイトに削除依頼をしましょう。その後、自分で対応するのが難しい場合には弁護士に相談をして任意交渉やその後の手続き、裁判に備えていきます。最初から弁護士に相談をしておけば、被害を最小限に抑えることが出来ますしサイト側との削除依頼、交渉に戸惑うことはなくなります。

弁護士への相談がポイントに

ここまで上げてきたケースでは、最悪の場合刑事告訴され、社会的にも影響の強い罰がかせられます。インターネット上に公開された個人を特定できる情報は早めに削除依頼を出すことが先決ですが、そのためにはまず弁護士への相談が欠かせません。削除依頼だけであれば最悪自分でも対処できますが、任意交渉までことが進めば話は別です。より複雑な手続きが増える分、専門家である弁護士への相談、サポートは欠かせなくなるというわけです。
自分が被害にあったという場合はもちろんですが、自分が訴えられてしまったという場合にも弁護士にできるだけ早く相談し対応してもらいましょう。ネット上に公開された個人を特定できる誹謗中傷書き込み、この削除依頼や交渉に強い弁護士であれば、無料相談を積極的に行っているところもあります。公開された書き込みの削除依頼に関する相談はもちろんですが、その他の手続きや対処法などプロならではの観点から冷静な判断が可能になっていきます。
まずは周りにどんな弁護士がいるのか、地域でもインターネット上に公開された誹謗中傷、その対処に定評のある弁護士をピックアップしていくことからはじめていくのがおすすめです。

インターネットを検索して自分に関する書き込みがなされていた場合、早急に弁護士に相談してその後の対応を検討していくべきです。時に刑事告訴されることもある罪もあるので、訴える場合にも訴えられた場合にも専門家への相談が欠かせないというわけです。ある程度の知識は自分で身に着けておくべきですが、最終的な手続きに関しては弁護士への相談がベストになってきます。

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